2019年03月31日

平成という元号31年間ごくろうさま記念商品は

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こんにちは
ムッタです。

平成31年 記念硬貨 ジャパン ミントセット

平成がいよいよ終了しますね
この原稿を書いているのは3月31日です。
新元号は 明日発表されます。

カウントダウン開始ですね

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記念にいかがですか



posted by ムッタ at 17:36| Comment(0) | アマゾン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月27日

相続の改正 配偶者居住権の取扱い2020年4月1日に施行

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こんにちは
ムッタです。

約40年ぶりに相続のルールが
大きく改正されました。

改正のポイントとして
新設された配偶者居住権です。

配偶者居住権とは、

自宅不動産を、
「自宅不動産を所有する権利」と、
「配偶者が死ぬまで自宅に住み続けられる権利
(=「配偶者居住権」)」

に分けることでです。

遺産分割や遺言の選択肢を広げようという制度です。

配偶者居住権、
相続が起きた後で財産の分け方を決める
遺産分割協議で活用することができるほか、
遺言書でも書くことが可能です。

つまり、遺言書によって、
自宅所有権自体は長男に相続させ、
配偶者居住権は配偶者に相続させる、
ということができるわけです。

そこで今回は、配偶者居住権はいつから
遺言書に書くことができるのか、

という点についてお伝えします。

まず、配偶者居住権の制度自体は
いつからスタートするのかと言うと、
これは、2020年4月1日に施行されます。

改正相続法の原則の施行日は
2019年7月1日であり、

配偶者居住権は
施行日が異なりますので、
注意しておきましょう。

では、2020年4月1日の施行日よりも前に
配偶者居住権について書いた遺言書は、
有効なのでしょうか。

結論を言えば、
施行日前に作成した遺言書で
配偶者居住権について書いたとしても、
その部分には制度の適用はありません。

つまり、配偶者居住権について
遺言書に記載したいのであれば、

施行日である2020年4月1日以後に
遺言書を作成する必要がある、ということです。

先走って作成してしまうと、
せっかくの遺言書が
効力を持たなくなってしまいますので、

配偶者居住権を遺言書に盛り込みたい、
という場合には、

専門家にも相談しつつ、
時期についても慎重に検討することを
お勧めします。






posted by ムッタ at 18:23| Comment(0) | 居住者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月02日

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こんばんは
ムッタです。


12月に入り 来年は3月には平成が終わり
次はどのような名前の年号になるのでしょうか?


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posted by ムッタ at 22:28| Comment(0) | アマゾン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月14日

民法改正配偶者居住権の創設住み慣れた家で生活が 高槻

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こんにちは!
ムッタです。

両親のどちらが死亡した後の生活は
今の民法では不具合が?

相続ルールの改正は、約40年ぶり。
改正ポイントの1つ、配偶者居住権の創設について。

配偶者居住権とは、
配偶者が居住する権利のことです。

現在の民法「配偶者居住権」には、
二つの種類が検討されています。

・短期の配偶者居住権
・長期の配偶者居住権

まず、短期の配偶者居住権は、非常にシンプルで、

その建物の所有者である夫または妻が亡くなった後も、

6ヶ月はその建物に住み続けられる権利のことです。

この制度があれば、

まずは相続が起きてすぐに住み慣れた家を出ていく
必要はなくなります。

仮に、長期の居住権が得られない場合でも、

半年間という、次の住処を探すための時間が得られる、
というイメージですね

もう一つは、長期の配偶者居住権です。

こちらは少し複雑ですが、
まず前提として、
自宅を、「所有権」と「配偶者居住権」のふたつに
わけて考えようというもの。

「所有権」というのは、使うことはもちろん、
売ったり貸したりするのも自由な権利。

一方居住権は、「住むだけ」の権利です。
相続人が配偶者と子である場合、配偶者の法定相続分は
2分の1になります。

「法定相続分」とは、相続で争ったとき、
最大限主張できる権利だと考えてください。

また、相続する財産の大半が、自宅の不動産、という
人も少なくありません。

これまでの制度では、
配偶者が安定してその家に住むには、
その家を相続する、というのが原則でした。

しかし、
自宅の土地建物の評価が財産の大半を
占めている、という場合、

配偶者が自宅をもらうと、
もうそれだけで法定相続分を取り切ってしまい、

預貯金は相続できないということもあったわけです。

これは、残された配偶者の生活が不安定になるという
ことで創設が検討されているのがこの制度。

仮に、その土地建物がほしいわけではなく単に存命中は
その家に住んでいたいということであれば、「住むだけ」の権利に
「配偶者居住権」と新しく名前をつけて、
「配偶者居住権」だけを相続するという選択肢をつくる
ということです。

配偶者居住権をどう評価するか、
というのは、

今のところ、その配偶者があと何年住みそうか、
という点から評価することになりそうですが、

もちろん配偶者居住権の評価は、
その土地建物を丸ごと評価するよりは安いわけです。

こうすることで、配偶者が亡くなった夫又は妻の
残してくれた家に住み続け、

かついくらかの預金も相続できる可能性が高まる
ということです。
長寿は大変です。

※詳しく知りたい方は、
法務省の特設ページもご覧ください。
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00294.html




ラベル:民法見直し
posted by ムッタ at 10:48| Comment(0) | 生活改善 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月10日

死後、配偶者に居住権 法制審が要綱案 相続、民法見直し高槻

あなたのサイトのURL、そろそろスリムにしませんか?


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こんにちは
ムッタです。

マンション空室対策にも役立つ
民法の相続分野の見直しを議論する
法制審議会の民法部会は
平成30年1月16日、民法改正の要綱案をまとめた。

遺産分割の選択肢として、
配偶者がそれまでの住居に住み続けられる
「配偶者居住権」を新設する。

住居の所有権を配偶者以外が持っても
配偶者は居住権を得られる。

詳しくはこちら



ラベル:民法見直し
posted by ムッタ at 06:15| Comment(0) | 生活改善 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする